〔特集〕やりくり上手はあの自治体 臨時財政対策債 実態は特例の赤字地方債 減らぬ残高、国・地方で解消急務=平嶋彰英
エコノミスト 第95巻 第45号 通巻4526号 2017.11.21
| 掲載誌 | エコノミスト 第95巻 第45号 通巻4526号(2017.11.21) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2935字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (529kb) |
| 雑誌掲載位置 | 32〜33頁目 |
「臨時財政対策債」、略して「臨財債(りんざいさい)」。一般には耳慣れない言葉だろう。 しかし、自治体財政に関わる者で知らぬ者はない。国の「赤字国債」に対し、自治体の「赤字地方債」だ。国と同様、自治体も赤字地方債発行は原則禁止だ。だが、国が特例法によって「赤字国債」を発行しているのと同様、地方財政法の付則に特例を定め、時限を区切って発行している。導入された2001年度以来延長が重ねられ、現在の時限は…
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