〔特集〕やりくり上手はあの自治体 地方財政計画 客観性薄い「架空の物語」 問われる交付税算定根拠=佐藤主光
エコノミスト 第95巻 第45号 通巻4526号 2017.11.21
掲載誌 | エコノミスト 第95巻 第45号 通巻4526号(2017.11.21) |
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ページ数 | 3ページ (全3560字) |
形式 | PDFファイル形式 (762kb) |
雑誌掲載位置 | 29〜31頁目 |
地方分権の取り組みが推し進められて久しいが、いまだに地方自治体の歳出の多くは国が法令等で義務付けた経費とされる。社会インフラの整備等、国の補助金の入った事業の他、学校教員をはじめ、国が法令等で基準を定めた事業などがある。 他方、地方に対しては「事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない」(地方自治法232条2項)としている。要する…
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