〔ひと＆こと〕検察トップも官邸主導か　候補者に政権との近さ懸念
エコノミスト　第９５巻　第１３号　通巻４４９４号　2017.3.28

　安倍晋三首相が「国際公約」とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の取りまとめに尽力した黒川弘務法務事務次官（60）＝写真＝について、検察内で「官邸との距離が近すぎる」と懸念の声が上がっている。法務事務次官は検事総長への登竜門で、政界捜査をする検察のトップまで官邸に握られることを恐れるためだ。　法務・検察官僚は事務次官の上に天皇認証官の検事総長らがいる。黒川氏は司法修習35期。同期に高松…