〔相続税〕最高裁「養子縁組有効」でも実務上は減額効果限定的か＝大神深雪
エコノミスト　第９５巻　第１１号　通巻４４９２号　2017.3.21

　相続税の節税を目的にした養子縁組は有効か、が争点となった訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は１月31日、「節税のための縁組でも直ちに無効になるとは言えない」との初判断を示し、無効とした２審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡した。この事案では、２０１３年に死亡した男性（当時82歳）と、長男の息子（孫）との養子縁組の有効性が争われた。男性には１男２女の３人の実子がおり、妻は既に死亡…