〔土地〕生産緑地「２０２２年問題」 都市のあり方検討の機会に＝小松啓吾／編集部
エコノミスト 第９５巻 第１１号 通巻４４９２号 2017.3.21
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第１１号 通巻４４９２号（2017.3.21） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3029字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （408kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４８〜４９頁目 |
都市の中にある農地のあり方が、今後、大きく変わろうとしている。 わが国の都市計画制度の一つに、市街地における農地の計画的な保全を目的とした「生産緑地制度」がある。固定資産税の減免など税制面の優遇が適用される代わりに、農地としての管理が土地所有者に義務付けられ、建物の建築などの行為が制限される仕組みである。 過去に生産緑地として指定を受けて保全が義務付けられた農地については、指定から30年が経過…
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