〔特集〕徴税強化２０１７　地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効＝高山弥生
エコノミスト　第９５巻　第４号　通巻４４８５号　2017.1.31

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９５巻　第４号　通巻４４８５号（2017.1.31）
ページ数	3ページ　（全1862字）
形式	PDFファイル形式　（735kb）
雑誌掲載位置	３２〜３４頁目

　２０１７年度の税制改正大綱で「広大地」の評価見直しが盛り込まれた。広大地とはその地域の標準的な宅地に比べて著しく大きい宅地を指し、土地開発の際に負担を伴うことから、相続税の評価上は評価額を軽減する補正を用いてきた。　しかし、広大地の適用要件が必ずしも明確ではなく、土地を持つ富裕層の節税対策に使われてきたとの批判があった。今回の税制改正大綱では広大地の要件を明確化する方針を打ち出しており、通常の土…