〔特集〕徴税強化２０１７　非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に＝村田顕吉朗
エコノミスト　第９５巻　第４号　通巻４４８５号　2017.1.31

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９５巻　第４号　通巻４４８５号（2017.1.31）
ページ数	3ページ　（全1904字）
形式	PDFファイル形式　（735kb）
雑誌掲載位置	３２〜３４頁目

　２０１７年度の税制改正大綱で、取引相場のない株式（いわゆる「非上場株式」「自社株」）の評価方法の改正が盛り込まれた。多くの中小企業の社長は「自社株対策」と呼ばれる株価対策を行っている。自分に万が一のことがあったとしても、株価を抑えることで少しでも相続税の負担を減らし、次の世代へ引き継いでいくためだ。ところが、今回の改正によりその対策の効果が大幅に減少してしまうこととなった。　非上場株式の評価は、…