〔特集〕投資が恐い人の資産防衛大綱 “コスト”を抑制 公社債が損益通算可能に 税制の特徴をフル活用＝鈴木暁子
エコノミスト 第９４巻 第６号 通巻４４３５号 2016.2.9
| 掲載誌 | エコノミスト 第９４巻 第６号 通巻４４３５号（2016.2.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2560字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （484kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３０〜３１頁目 |
公社債などの税制が今年１月から改正され、これまでは非課税だった売却益（譲渡益）に、上場株式や投資信託と同様に所得税が課税されることになった。一方、公社債の売却益は、償還益や利子とともに、上場株式などと損益通算できるようにもなった。政府は「貯蓄から投資へ」を推し進めようと、金融所得課税を一体化してきているが、依然として金融所得の種類による税制の違いも残っている。間もなく確定申告時期も訪れる。投資の…
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