〔特集〕軽き日本国憲法　集団的自衛権は憲法７３条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要＝木村草太
エコノミスト　第９３巻　第３０号　通巻４４０７号　2015.7.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９３巻　第３０号　通巻４４０７号（2015.7.28）
ページ数	2ページ　（全3318字）
形式	PDFファイル形式　（757kb）
雑誌掲載位置	７８〜７９頁目

　安保法制が注目を集めている。その議論を評価するには、政策論の前に、憲法と集団的自衛権の関係を整理することが必要だ。　◇国際法と集団的自衛権　まず、集団的自衛権とは何なのか、国際法の位置づけを確認しよう。　国連憲章２条４項は、国家による武力行使・武力による威嚇一般を違法とする（「武力不行使原則」）。もっとも、国際法を破り他国を攻撃する国が現れる危険性はある。そこで、国連憲章42条は、41条に基づく…