〔東奔政走〕ケネディ新大使に託された米国の対日メッセージ＝小松浩
エコノミスト　第９１巻　第５０号　通巻４３１５号　2013.11.12

　国家による機密の徹底管理で一般社会への情報漏洩を防ごうとする動きが顕著になってきた。その典型が、政府が閣議決定して臨時国会に提出した特定秘密保護法案である。厳罰の脅しで公務員・報道関係者どころか市民団体、国民、そして国会議員まで情報アクセスを制限しようという法案だ。　安倍晋三政権が、この特定秘密保護法案を駆け足で成立させようと必死になっているのはなぜか。見え隠れするのは日本の意思というよりも、米…