〔多様化と派遣労働〕精神障害者の雇用、５年後に義務化　法定雇用率もアップ、対応急ぐ企業＝本間俊典
エコノミスト別冊　第９１巻　第４４号　通巻４３０９号　2013.10.14

　今年６月に障害者雇用促進法が改正され、５年後の２０１８年度からこれまでの身体・知的障害者に加え、精神障害者も企業などの雇用義務の対象に加わった。身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務づけた１９９８年改正以来の大改正となったが、一方で４月から障害者の法定雇用率が引き上げられるなど、企業にとって負担は増える方向にある。　しかし、労働力人口の減少を補い、「共生社会」「ダイバーシティー（多様化）実現」…