〔対論「電力自由化」〕完全自由化すべきか　反対　自由化しても参入なく料金上がる＝石川和男
エコノミスト　第９１巻　第２１号　通巻４２８６号　2013.5.14

　今、政府が進めようとしている電力システム改革は、東京電力福島第１原子力発電所の事故後の原発をベース電源の中心とした電源構成と、大手電力会社の地域独占と発送電一貫の電力供給体制に疑義が生じていることを理由としている。しかし、今回の改正法案による制度変更が、電力需要家である国民、ひいては日本経済社会に恩恵があるとは考えられない。　電力小売りの全面自由化については、電力選択の自由を全ての国民に保証する…