〔対論「電力自由化」〕完全自由化すべきか　賛成　分散型の安定供給への一歩＝高橋洋
エコノミスト　第９１巻　第２１号　通巻４２８６号　2013.5.14

　電気事業法改正案の柱は三つある。第一に、既存の地域の枠を超えた電力融通のため、広域系統運用機関を創設する。第二に、一般家庭にまで電力会社や電源の選択肢を与えるため、小売市場を全面自由化する。第三に、送電網の開放のため、電力会社を持ち株会社化して送電子会社を分離する（法的分離）。これらが実現されれば、戦後60年間にわたって維持されてきた電力システムの構造改革につながる。　これまでの電力システムは、…