〔特集〕賃金を上げろ　余力ある企業はどこか　今問われる労働分配率＝望月麻紀／内田誠吾
エコノミスト　第９１巻　第１２号　通巻４２７７号　2013.3.19

　◇「支払い余力」を編集部が独自調査　賃金や一時金をめぐる安倍晋三政権の閣僚の発言が相次いでいる。今年２月に官邸であった経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップとの意見交換会で、安倍首相は「業績が改善している企業は報酬の引き上げなどの取り組みをしていただきたい」と求めた。麻生太郎副総理兼財務相も会見で「給料が上がらないことには（消費は伸びず）、どこかが先鞭をつけてもらわないと」と報酬増に期待を寄せ…