〔変化する社会〕/47 地震予知 揺らぐ根拠 予知体制の縮小か拡大か=八田浩輔
エコノミスト別冊 第91巻 第6号 通巻4271号 2013.2.11
掲載誌 | エコノミスト別冊 第91巻 第6号 通巻4271号(2013.2.11) |
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ページ数 | 2ページ (全1443字) |
形式 | PDFファイル形式 (1511kb) |
雑誌掲載位置 | 94〜95頁目 |
東日本大震災以降、地震の予知・予測を巡る研究や政策に厳しい視線が注がれている。2013年は国が「唯一予知できる可能性がある」と位置付けてきた東海地震の予知体制の見直し議論が本格化するだろう。 日本地震学会は昨年秋、地震予知を「現時点で非常に困難」と改めて位置付け、予知という言葉を不用意に使わない方針を示した。具体的には、地震発生前に時間・場所・規模を判断する「予知」に対し、〈ある地域でマグニチュ…
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