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〔特集〕原発「国策民営」の崩壊 不透明な会計 見えない原発コスト 電力会社はさらなる情報開示を=金森絵里
エコノミスト 第90巻 第28号 通巻4236号 2012.7.3
掲載誌 | エコノミスト 第90巻 第28号 通巻4236号(2012.7.3) |
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ページ数 | 4ページ (全5641字) |
形式 | PDFファイル形式 (948kb) |
雑誌掲載位置 | 81〜84頁目 |
東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う被害者への賠償費などで経営が悪化した東電は7月にも1兆円の公的資金を注入され、実質国有化される。原発事故が電力会社の経営の持続性を大きく損なうことを示したが、会計学の観点から見ると、東電が決算で算出した原発事故コストの透明性は低い。損害賠償や廃炉費用、放射性物質の除染費用は暫定的なものにとどまり、今後費用が膨らむ余地は大きいことから、東電自らが「継続企業の前…
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