〔特集〕原発「国策民営」の崩壊 経営リスクは増大 株主総会の真の焦点は将来の持続性＝後藤逸郎
エコノミスト 第９０巻 第２８号 通巻４２３６号 2012.7.3
| 掲載誌 | エコノミスト 第９０巻 第２８号 通巻４２３６号（2012.7.3） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3121字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （871kb） |
| 雑誌掲載位置 | ７８〜８０頁目 |
「原子力発電の電気は市場で淘汰されていくでしょう。そういうことを将来予測できる経営陣はすぐに経営判断すると思う」。関西電力の筆頭株主で、脱原発などを求める株主提案をしている大阪市は５月28日、関電の約１５０の主要株主に賛同を求める手紙を郵送した。この際の記者会見で、橋下徹市長は、電力自由化が進めば、特定の電力会社に補助金は入れられず、原発事業の持続性はないと述べ、脱原発を主張した。 福島第１原発…
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