〔特集〕「雇用と少子化対策は地域で一本化した政策が必要」
エコノミスト　第８５巻　第３２号　通巻３９００号　2007.6.19

特集　娘、息子の悲惨な職場　Ｐａｒｔ６インタビュー　樋口　美雄・慶応義塾大学教授「雇用と少子化対策は地域で一本化した政策が必要」現在３０代前半の結婚・出産適齢期は、就職氷河期世代にあたる。だが、この世代は雇用が安定しないため、少子化をますます加速させてしまう可能性がある。低所得層の生活水準向上を目指す「成長力底上げ戦略」を推進するため、政府が設置した政労使の「円卓会議」の議長を務める樋口美雄慶応義…