経済を見る眼−−なぜ「子育て費用の社会化」が必要か
週刊東洋経済　第7136号　2023.9.30

経済を見る眼なぜ「子育て費用の社会化」が必要か　２０３０年以降、日本の２０代・３０代人口は加速度的に減少していく。そのため、岸田政権は３０年までが少子化を反転させる最後の機会と捉え、６月に「こども未来戦略方針」を発表した。　その基本理念を見ると、１．若い世代の所得を増やす、２．長時間労働の是正など社会全体の構造・意識を変える、３．すべての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する、といった点を挙げてい…