ミスターＷＨＯの少数異見−−投票率が１０％上がればすべての事前予想が覆る
週刊東洋経済　第6565号　2014.12.6

ミスターＷＨＯの少数異見投票率が１０％上がればすべての事前予想が覆る　総選挙の投開票は１２月１４日となった。　読売新聞社の世論調査（１１月２３日朝刊、以下同じ）によると、解散を評価しない人が６５％もいる。野党も「大義のない“党利党略解散”ではないか」と批判している。　だが、解散権は首相にある。首相が政権を維持強化するために、党利党略で解散のタイミングを選ぶのは、むしろ政治の常識ではないか。政治はま…