特集　差し迫る構造大転換！　マンション・ゼネコン・不動産−−「官民ファンド」効果はほぼ出尽くし−−ＲＥＩＴ復活のカギ握る公募増資とＭ＆Ａの成否
週刊東洋経済　第6227号　2009.10.10

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6227号（2009.10.10）
ページ数	4ページ　（全3673字）
形式	PDFファイル形式　（406kb）
雑誌掲載位置	76〜79頁目

特集　差し迫る構造大転換！　マンション・ゼネコン・不動産「官民ファンド」効果はほぼ出尽くしＲＥＩＴ復活のカギ握る公募増資とＭ＆Ａの成否減配予想が大勢の中、ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）市場浮上の試金石は「外部成長」の成否だ。　９月５日に鳴り物入りで設立された「不動産安定化ファンド」（通称、官民ファンド）。リーマンショック以降、ニューシティ・レジデンス投資法人の破綻などＲＥＩＴの資金繰りが逼迫したこ…