［特集］官業の民間開放−−立ちはだかる「官の論理」−−民間開放を阻む　現行法制度の欠陥
週刊東洋経済　第5973号　2005.8.20

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5973号（2005.8.20）
ページ数	2ページ　（全2860字）
形式	PDFファイル形式　（360kb）
雑誌掲載位置	42〜43頁目

［特集］官業の民間開放立ちはだかる「官の論理」民間開放を阻む　現行法制度の欠陥　「ハローワークが実施している原則すべての事業を、一括して民間開放すべし」。こう強く迫る規制改革・民間開放推進会議に対して、厚生労働省はかたくなに反論した。　「セイフティーネットを民間に切り出すわけにはいかない」。市場化テストの対象事業をめぐる論争は、モデル事業から激しく対立した。　厚労省の根拠はこうだ。民間開放による「…