［特集］改革なき大増税−−船井電機、村田製作所、パイオニアに続け！−−企業負担率は正味割高　脚光浴びる“税務戦略”
週刊東洋経済　第5937号　2005.2.5

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5937号（2005.2.5）
ページ数	3ページ　（全2500字）
形式	PDFファイル形式　（384kb）
雑誌掲載位置	37〜39頁目

［特集］改革なき大増税船井電機、村田製作所、パイオニアに続け！企業負担率は正味割高　脚光浴びる“税務戦略”意識改革次第で法人実効税率はまだまだ下がる。赤字会社課税や優遇税制の見直しなど税の公正性担保も急務だ。　「潜在的国民負担率を５０％程度に抑制することを目標に、法人実効税率の引き下げを通じ国際競争力を強化するとともに、消費税率を２００７年度以降、段階的に引き上げる」　日本経済団体連合会（奥田碩会…