[論点]発明報奨訴訟の本質−−知財時代に即した人事戦略の確立急務
週刊東洋経済 第5883号 2004.4.10
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第5883号(2004.4.10) |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ (全4710字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (352kb) |
| 雑誌掲載位置 | 108〜110頁目 |
[論点]発明報奨訴訟の本質知財時代に即した人事戦略の確立急務 松尾綜合法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島正洋要点●一連の発明報奨訴訟における裁判所の特許法解釈には疑問点も多い。●だが訴訟の根底には、人材の個性化に対応しない一律の人事待遇がある。●企業の競争力向上には、人材を重視する知的資産経営への転換が急務。 在職中の発明をめぐって、退職したエンジニアが元の勤務先企業に対して発明報奨を求めて出訴する…
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