[経営革新入門]繰延税金資産と企業会計(下)【全2回】−−繰延税金資産にどう向き合うべきか−−経営者に求められる事業計画の合理性
週刊東洋経済 第5835号 2003.7.12
掲載誌 | 週刊東洋経済 第5835号(2003.7.12) |
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ページ数 | 2ページ (全2999字) |
形式 | PDFファイル形式 (411kb) |
雑誌掲載位置 | 116〜117頁目 |
[経営革新入門]繰延税金資産と企業会計(下)【全2回】繰延税金資産にどう向き合うべきか経営者に求められる事業計画の合理性 大和総研事業戦略コンサルティング部長 間所健司要点繰延税金資産の増減は、会社の将来性を測るうえでの試金石。経営者はタックスプランや事業計画の策定、IR活動をこれまで以上に積極化する必要がある。 2003年3月期決算において、NTTが突如、前期の連結純利益で五六〇億円の減益を発表…
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