クエスチョンタイム
プレジデント　2025.5.2号　2025.5.2

鈴木賢志　なぜ日本人男性の７割は「育休」を取得しないのか恵まれすぎた制度だから取得の意欲を阻んでいる　２０２５年４月より、育児休業の取得状況の公表義務の対象が従業員１０００人超の企業から３００人超の企業へと拡大する。しかしそもそも育児休業の取得率の公表を企業に義務づける法律は、世界に類を見ない。日本の、特に男性の育休取得率の低さは、それほどまでに深刻である。育児休業制度が施行されたのは１９９２年の…