特集１　昇給だけでは、社員は働かない〜「内部留保が最優先」は時代遅れ
日経トップリーダー　第401号　2018.2.1

賃金戦略の未来予想図　不測の事態が起きたとき、資金ショートで倒産しないよう、利益はまず内部留保に回す。そのために人件費は極力抑え、少ない原資の中、成果でメリハリをつけて賃金を支払う。この経営手法は、長く中小企業経営の定石だった。　バブル崩壊、１９９０年代後半の金融危機、リーマン・ショック、東日本大震災……。厳しい経営環境が続いたことで、内部留保優先の「守り」の経営手法が定着した。　だが今、その価値…