トップリーダーの視点〜景気低迷と調査業種拡大で下請法違反が増加
日経トップリーダー　第336号　2012.9.1

発注後でも下請け先に値引きを求める企業が増えている。だが、これは「下請代金の減額」として下請法違反となる。中小企業も「親事業者」として責任を問われるケースもあり、注意が必要だ。　下請法に違反して公正取引委員会から勧告や指導を受ける企業が増えている。６月にはアイリスオーヤマ（仙台市）が下請け代金を減額したことで勧告を受けた。７月には婦人服小売りのジュニアー（名古屋市）がやはり下請け代金を減額して勧告…