制度・法令〜職務発明規定の導入を支援　日本ＩＴ特許組合が中小企業向けにサービス開始
日経ベンチャー　第206号　2001.11.1

　日本ＩＴ特許組合（川崎市、竹原司理事長）は、一〇月一日、従業員が職務上開発した技術に関する権利は会社に帰属することを明確にしたり、従業員が発明をした場合に会社が支払う報酬額などを定めた「職務発明規定」の導入をコンサルティングするサービスを始めた。　規定作成のポイントや、導入の手続きなどを詳しく説明したうえで、すぐに既存の就業規定に追加できるように、ひな形を提供する。　「通常、規定の作成を弁理士や…