制度・法令〜労働者派遣が原則自由化に　人件費削減の即効薬にはならないという指摘も
日経ベンチャー　第183号　1999.12.1

この記事の情報
掲載誌	日経ベンチャー　第183号（1999.12.1）
ページ数	1ページ　（全1038字）
形式	PDFファイル形式　（23kb）
雑誌掲載位置	13ページ目

　改正労働者派遣法が一二月一日から施行される。改正の最大のポイントは、これまで通訳やソフトの開発要員など二六の専門職種に限定されていた労働者派遣が、港湾運輸労働者と建設作業員、警備員、医師、看護婦（士）、製造業の作業員を除く、すべての職種で認められ、原則自由化されたことだ。　今回の改正では、派遣期間の上限も明文化された。二六職種では三年間が、新しく自由化された職種では一年間がそれぞれ派遣期間の上限…