診療所をパワーアップする財務・会計塾〜期限延長項目、雇用促進税制…
日経ヘルスケア　第265号　2011.11.1

イースト会計事務所　税理士・社会保険労務士森部　章　今年１月の通常国会に提出された２０１１年度の税制改正法案。法人税の実効税率の５％引き下げを目玉に、所得税や相続税の増税など抜本的な改正内容が盛り込まれていた。　しかし、参議院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」と東日本大震災の影響によって、例年のように３月末までには成立しなかった。その後、法案の一部は成立したが、残る大部分はまだ国会で審議中だ。　…