院長のための税務・会計ＡＢＣ　第７回〜税務調査で問われる　役員退職金の妥当性
日経ヘルスケア　第153号　2002.7.1

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掲載誌	日経ヘルスケア　第153号（2002.7.1）
ページ数	3ページ　（全3577字）
形式	PDFファイル形式　（97kb）
雑誌掲載位置	98〜100ページ目

渋谷イースト会計事務所　税理士　森部　章　医療法人の理事長が退任し非常勤の役員などになる場合、完全に退職していなくても、法人は退職金を支払い、それを損金に算入できる。ただし、損金計上に当たっては、退職に伴う業務変更の程度、退職金の額、支給の手続きなどの点で一定の条件をクリアしなければならない。この条件のうち一つでも欠けると、損金算入が認められなくなるので注意したい。　昨年、父親の後を継いで医療法人…