ＴＯＰＩＣＳ〜「混合診療は全額自己負担の根拠なし」と東京地裁判決敗訴の国は控訴、政府の規制改革会議は混合診療解禁を提言
日経ドラッグインフォメーション　第122号　2007.12.1

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掲載誌	日経ドラッグインフォメーション　第122号（2007.12.1）
ページ数	1ページ　（全747字）
形式	PDFファイル形式　（364kb）
雑誌掲載位置	13ページ目

　保険診療と保険外診療を併用する混合診療について、全額自己負担となるのは不当だと腎臓癌患者が国を訴えた訴訟で、１１月７日、東京地方裁判所（定塚誠裁判長）は、国の健康保険法の解釈は誤りであるとして、原告勝訴の判決を下した。敗訴した国は１６日、判決を不服として控訴したが、一方で政府の規制改革会議は、７日の判決を受け混合診療の全面解禁を提言。今後、混合診療の扱いに関する議論が高まりそうだ。　原告の腎臓癌…