ＮＥＷＳ 時事・プロジェクト〜談合課徴金に「アメとムチ」、調査への貢献度を反映
日経コンストラクション 第679号 2018.1.8
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第679号（2018.1.8） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1229字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （376kb） |
| 雑誌掲載位置 | 29ページ目 |
２０１８年の通常国会で独占禁止法の改正を目指す公正取引委員会は、違反を自主申告した企業に対する課徴金の減免率を、実態調査への貢献度に応じて増減させる見直し案をまとめた。調査を妨害した場合は課徴金を上乗せするなど、柔軟な運用で企業の調査協力を促す。 現行の独占禁止法には、違反の実態調査を円滑にするため、自主申告した企業に対して課徴金を免除あるいは割り引く制度がある。最大５社が対象で、減免率は３０〜…
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