特別リポート 自治体予算調査２０１７ 相次ぐ減額予算公共投資４％減〜熊本地震の教訓生かす新事業も
日経コンストラクション 第667号 2017.7.10
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第667号（2017.7.10） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1778字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3389kb） |
| 雑誌掲載位置 | 62〜63ページ目 |
防災・減災熊本地震や鳥取県中部地震など、前年度に大きな震災が相次いだことを受けて、２０１７年度は震災対策を強化する自治体が多く見られる。例えば岐阜県は、熊本地震で得られた知見や教訓を基に県内の活断層に着目。これまで立てた被害想定を見直す新事業に取り組む。 活断層の脅威を認識させた熊本地震を受けて、これまでの地震対策を見直す動きが出てきた。南海トラフ地震に伴う巨大津波への懸念に対しては、避難施設の建…
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