追跡 震災復興 次代につながる復興〜居住地や都市機能を集約 人口減少見据え将来の負担を抑制
日経コンストラクション 第525号 2011.8.8
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第525号（2011.8.8） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全4037字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （4073kb） |
| 雑誌掲載位置 | 22〜25ページ目 |
東北沿岸の自治体は、全国平均に比べて人口減少や高齢化のペースが早い。震災前と同じ姿に復興すれば、復興に直接かかる費用だけでなく、将来の負担が過大になる。行政コスト削減に向け、漁港や居住地の集約化は避けられない。 「漁業者の高齢化などが進む状況下で、これまでの水産業の『原形復旧』は極めて困難」、「水産業集積拠点を再構築し、漁港を３分の１程度に集約、再編する」──。宮城県の震災復興計画に盛り込まれた漁…
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