特集　保護策強まる入札制度〜事後公表の普及　下限価格に張り付く入札を抑制
日経コンストラクション　第497号　2010.6.11

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第497号（2010.6.11）
ページ数	2ページ　（全1590字）
形式	PDFファイル形式　（450kb）
雑誌掲載位置	54〜55ページ目

　予定価格の公表時期は、主要発注機関の４割以上で入札後を採用。事前公表から事後公表への流れは拡大している。２００９年５月以降に公表時期を変更した１１機関のうちで、５機関が事後公表に、事前公表だった５機関が事後との併用に変えた。事前公表に変えたのは神戸市だけだ。　事前公表と事後公表は、それぞれに一長一短がある。事前公表ならば、予定価格を事前に聞き出そうとする建設会社が現れず、不正行為が起こりにくい。…