特集　保護策強まる入札制度〜地元優遇策の拡大　参加要件で入札前に絞り込み
日経コンストラクション　第497号　2010.6.11

　限られた工事を地元の建設会社が受注しやすくなるように、各発注機関は入札制度を変えてきている。　総合評価落札方式の加算点で見ると、２０１０年度に「本社所在地などの地域要件」や「地域への貢献度」を評価項目に加えている自治体は、都道府県と政令市の８割以上を占める。「下請けへの地元企業の活用度」を評価する自治体の割合も、３割まで拡大した。一般競争入札で競争性を確保しつつ、総合評価落札方式の評価項目で地元…