特集 談合リスクが変える土木の実務〜改正独禁法の影響
日経コンストラクション 第419号 2007.3.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第419号（2007.3.9） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3426字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （386kb） |
| 雑誌掲載位置 | 57〜59ページ目 |
排除措置と課徴金納付を同時に命令する。自主申告による課徴金の減免制度を設けて談合の“自首”を促す。犯則調査権限で強制的な調査を行う──。２００６年１月に施行になった改正独占禁止法で，新たに盛り込んだ仕組みがじわじわと効き始めた。 公正取引委員会ＯＢで談合問題に詳しい桐蔭横浜大学法科大学院の鈴木満教授は「談合に対する改正独禁法の影響は非常に大きい」と話す。 鈴木教授は，談合を行うリスクは，談合の発…
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