特集 談合リスクが変える土木の実務〜談合リスクが変える土木の実務
日経コンストラクション 第419号 2007.3.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第419号（2007.3.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全348字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （171kb） |
| 雑誌掲載位置 | 40〜41ページ目 |
公正取引委員会にある専用ファクスには毎月４，５件ほど，談合を“自首”する文書が届く。課徴金を減免することを前提に，談合の自主申告を促す制度は改正独占禁止法の目玉の一つだ。公取委に与えられた強力な調査権限や重くなった課徴金も加わり，談合の抑止力となって長年続いてきた入札談合にくさびを打ち込み始めた。最近の独禁法違反事件などを見ながら，建設会社や土木の実務者に与えた改正独禁法の影響などを探ってみる。（…
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