ニューズレター〜課徴金減免で指名停止期間が半減
日経コンストラクション 第394号 2006.2.24
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第394号（2006.2.24） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全614字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （181kb） |
| 雑誌掲載位置 | 16ページ目 |
各省庁などで構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連。会長：国土交通省の春田謙大臣官房長）は２月１４日，課徴金が減免となった会社の指名停止期間を一律２分の１に短縮することを決めた。国土交通省は同方針を各地方整備局に通知した。 ２００６年１月に施行した改正独占禁止法では，課徴金の減免制度を新設。公正取引委員会の立ち入り検査前に最初に談合などを自主申告した会社は課徴金を全額免除，２番目…
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