地方から始まる公共事業改革　山形県〜山形県　［産官学の連携］　地元生まれの新工法を３者で普及
日経コンストラクション　第375号　2005.5.13

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第375号（2005.5.13）
ページ数	2ページ　（全2154字）
形式	PDFファイル形式　（86kb）
雑誌掲載位置	74〜75ページ目

地元のベンチャー企業が開発した工法に，県の職員が着目。東北大学の教授も巻き込んで産官学の連携組織を作った。３者がそれぞれの役割を果たしながら普及に努めてきたことで，国土交通省や全国の自治体が採用するようになってきた。社員数わずか４人のベンチャー企業が５年ほど前に開発した工法が，官と学とのバックアップを受けて全国に普及し始めている。最近では新潟県中越地震の災害復旧工事でも採用された。　工法の名称はボ…