特集 二つの法案が覆す「競争」の概念〜改正案提出までの綱引き 課徴金の算定率が争点に
日経コンストラクション 第365号 2004.12.10
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第365号（2004.12.10） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1399字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （42kb） |
| 雑誌掲載位置 | 44〜45ページ目 |
独禁法の改正案は２００４年秋の臨時国会で対案を提出した民主党との調整がつかず，２００５年１月から始まる予定の通常国会で継続審議することになった。 民主党案では，違反行為を犯した企業の自首について３番目以後は，複数の会社による申請を認めること，刑事罰で科される罰金の全額を課徴金から差し引くことなどを主張している。主張の内容は（社）日本経済団体連合会と比較的近い。次期通常国会では，こうした民主党案の…
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