特集 二つの法案が覆す「競争」の概念〜いまだ相次ぐ談合疑惑 勧告への不応諾が増える傾向に
日経コンストラクション 第365号 2004.12.10
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第365号（2004.12.10） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2129字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （40kb） |
| 雑誌掲載位置 | 38〜39ページ目 |
「埼玉土曜会事件」と呼ばれる談合事件で，公正取引委員会が大手を含む建設会社 ６６社に対して排除勧告を出してから１２年。独占禁止法違反事件の大部分を入札談合が占め，その大半が建設産業である構図はいまだに変わっていない。 こうした談合事件を眺めると，いまの独禁法が抱える二つの課題が浮き彫りとなる。 課題の一つは談合の抑止へ十分に効力を発揮しているとはいえない点だ。２００４年も建設分野の談合事件をめぐ…
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