技術フラッシュ 法令・制度〜 法令・制度職務発明の対価めぐる規定の見直し進む 建設会社の７割超が「重要な課題」に
日経コンストラクション 第360号 2004.9.24
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第360号（2004.9.24） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全645字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （104kb） |
| 雑誌掲載位置 | 30〜31ページ目 |
企業の従業員などが業務の一環で生み出した発明（職務発明）の対価をめぐって，対価の規定を見直す動きが各社で進んでいる。特許庁は労使間のルール作りの参考にと，対価を取り決める際の手続きについて事例集を作成した。 本誌が７月に実施した調査の結果によると，研究開発要員をかかえる建設会社１２６社のうち，職務発明の対価について明文化した規定を設けている会社は７９社。今後設ける予定と答えた１６社を加えると，全…
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