論風 労務費の下落に歯止めはかかるか〜利益向上の自助努力が基本
日経コンストラクション 第266号 2000.10.27
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第266号（2000.10.27） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全639字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （21kb） |
| 雑誌掲載位置 | 27ページ目 |
労務費は工事原価の一要素であり，最低賃金の設定・義務付けなどの制度に関してのみ議論を行っても，効果が薄いだろう。元請け会社の原価割れ受注などに起因する労務費の下落は，建設産業の構造にかかわる問題としてとらえるべきだと思われる。各企業が，利益を向上させるべく自序努力することが基本であり，利益が向上すれば労務費を確保できる。 まず，建設産業の重層下請け構造を一段階でも上に登り，中間マージンを圧縮する…
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