論風 住民の意見をどこまで聞くか〜利害関係者の特定が最大の課題
日経コンストラクション 第263号 2000.9.8
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第263号（2000.9.8） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1200字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （21kb） |
| 雑誌掲載位置 | 46ページ目 |
今年１月，吉野川第十堰の改築の是非を問う住民投票が行われた。このときは，住民投票の有効性に建設省が疑問を呈し，住民とのすれ違いが目立った。住民参加には大きく分けると，（１）法的規制による義務（２）事業主体が自主的に取り入れるもの（３）行政側と住民との意思疎通が不十分なために起こる反対運動−−の３種類がある。吉野川の例では，９９年に住民投票条例が可決されて義務化されたものの，（３）の例に近く，利害…
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