インタビュー　舟橋和幸氏（公正取引委員会経済取引局総務課長）〜行き過ぎた地元優遇策は　企業の競争力を低下させ，談合を助長する
日経コンストラクション　第249号　2000.2.11

鹿児島市のシールド工事での上請け問題に端を発して，地域要件と分割発注に一層，厳しい目が向けられている。公正取引委員会は昨年６月の調査も踏まえ，１２月末に「談合を誘発，助長するような行き過ぎた地域要件の設定や過度の分割発注をしないよう」，建設省と連名で地方自治体に要請した。「談合防止には，発注者の取り組み姿勢が極めて大きな意義を持つ」と公取委の舟橋課長は語る。「黙っていても仕事が来るとなれば，その会…