ニュース&リポート〜サステナビリティー情報の開示 27年3月期から義務化の可能性
日経コンピュータ 第1122号 2024.6.13
掲載誌 | 日経コンピュータ 第1122号(2024.6.13) |
---|---|
ページ数 | 1ページ (全1154字) |
形式 | PDFファイル形式 (153kb) |
雑誌掲載位置 | 51ページ目 |
早ければ2027年3月期以降、時価総額3兆円以上の大企業からサステナビリティー関連情報の開示が義務付けられそうだ。金融庁が2024年5月時点で示している案によると順次対象企業を拡大し、2030年代には東京証券取引所のプライム市場に上場する全企業に義務付ける計画だ。 適用対象企業は、有価証券報告書で環境関連情報を財務関連の数値と同様に、監査を受けて開示することが原則求められる。現時点で開示の対象と…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ(全1154字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。