ニュース＆リポート〜自治体手続きのマイナンバー利用　「９割超で利用率１割未満」の実態
日経コンピュータ　第1122号　2024.6.13

　マイナンバーを活用できる行政手続きが増えているにもかかわらず、地方自治体での活用が一部に限られている実態が明らかになった。会計検査院が２０２４年５月１５日に公表した調査結果によると、マイナンバーによる情報照会を使って効率化できる手続きのうち、自治体の利用率が５０％以上のものは２．６％。利用率が１０％未満と低迷する手続きが全体の９割を占め、利用実績ゼロのものも４割弱に達した。　会計検査院によると、…